ひたちなか市議会 2022-05-23 令和 ４年第 ２回 ５月臨時会−05月23日-01号
国民健康保険税施行令の改正に伴い，国民健康保険の基礎課税限度額を６３万円から６５万円に，後期高齢者支援金等の課税限度額を１９万円から２０万円にそれぞれ引き上げ，介護納付金の課税限度額１７万円と合わせた国民健康保険税課税限度額の合計を９９万円から１０２万円に引き上げることにより，被保険者間の負担の公平を図ろうとするものであります。
国民健康保険税施行令の改正に伴い，国民健康保険の基礎課税限度額を６３万円から６５万円に，後期高齢者支援金等の課税限度額を１９万円から２０万円にそれぞれ引き上げ，介護納付金の課税限度額１７万円と合わせた国民健康保険税課税限度額の合計を９９万円から１０２万円に引き上げることにより，被保険者間の負担の公平を図ろうとするものであります。
地方税法施行令の改正に伴い，国民健康保険の基礎課税限度額を６１万円から６３万円に，介護納付金の課税限度額を１６万円から１７万円にそれぞれ引き上げ，後期高齢者支援金等の課税限度額１９万円と合わせた国民健康保険税課税限度額の合計を９６万円から９９万円に引き上げるとともに，低所得者層に係る国民健康保険税の５割軽減及び２割軽減を判定するための所得基準額をそれぞれ引き上げ，国民健康保険税の軽減対象世帯を拡大しようとするものであります
地方税法施行令の改正に伴い，国民健康保険の基礎課税限度額を６１万円から６３万円に，介護納付金の課税限度額を１６万円から１７万円にそれぞれ引き上げ，後期高齢者支援金等の課税限度額１９万円と合わせた国民健康保険税課税限度額の合計を９６万円から９９万円に引き上げるとともに，低所得者層に係る国民健康保険税の５割軽減及び２割軽減を判定するための所得基準額をそれぞれ引き上げ，国民健康保険税の軽減対象世帯を拡大しようとするものであります
はじめに，平成26年度以降の国民健康保険税課税限度額の引き上げ回数及び金額についてです。 平成26年度基礎課税分，後期高齢者支援金分，介護納付金分を合計した課税限度額は81万円で，その後令和元年度までの５年のうち平成29年度を除く４回の引き上げを行っております。
地方税法施行令の改正に伴い，国民健康保険の基礎課税限度額を５４万円から５８万円に引き上げ，後期高齢者支援金等の課税限度額１９万円及び介護納付金の課税限度額１６万円と合わせた国民健康保険税課税限度額の合計を８９万円から９３万円に引き上げるとともに，低所得者層に係る国民健康保険税の５割軽減及び２割軽減を判定するための所得基準額をそれぞれ引き上げ，国民健康保険税の軽減対象世帯を拡大しようとするものであります
地方税法施行令の改正に伴い，国民健康保険の基礎課税限度額を５４万円から５８万円に引き上げ，後期高齢者支援金等の課税限度額１９万円及び介護納付金の課税限度額１６万円と合わせた国民健康保険税課税限度額の合計を８９万円から９３万円に引き上げるとともに，低所得者層に係る国民健康保険税の５割軽減及び２割軽減を判定するための所得基準額をそれぞれ引き上げ，国民健康保険税の軽減対象世帯を拡大しようとするものであります
地方税法施行令の改正に伴い，国民健康保険の基礎課税限度額を５２万円から５４万円に，後期高齢者支援金等の課税限度額を１７万円から１９万円にそれぞれ引き上げ，介護納付金の課税限度額１６万円と合わせた国民健康保険税課税限度額の合計を８５万円から８９万円に引き上げるとともに，低所得者層に係る国民健康保険税の５割軽減及び２割軽減を判定するための所得基準額をそれぞれ引き上げ，国民健康保険税の軽減対象世帯を拡大しようとするものであります
地方税法施行令の改正に伴い，国民健康保険の基礎課税限度額を５２万円から５４万円に，後期高齢者支援金等の課税限度額を１７万円から１９万円にそれぞれ引き上げ，介護納付金の課税限度額１６万円と合わせた国民健康保険税課税限度額の合計を８５万円から８９万円に引き上げるとともに，低所得者層に係る国民健康保険税の５割軽減及び２割軽減を判定するための所得基準額をそれぞれ引き上げ，国民健康保険税の軽減対象世帯を拡大しようとするものであります